CULTUREOctober 20, 2021

社員全員がフルリモートで働き続ける理由

2020年4月以降一貫して、スローガンにおいてはフルリモートの新しい働き方を実践して、すっかり定着しました。「フルリモートも可」ではなく「全員フルリモート」をあえて実践する理由と考え方の背景についてまとめてみました。

「フルリモートも可能」ではなく「原則全員フルリモート」に


2020年3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、在宅勤務を中心とするリモートワークを実践する会社が増えていきました。

私たちスローガンも2020年4月以降、オフィスへの出社を原則禁止として、在宅でのリモートワークへ全社的に移行しました。

イベント・セミナー・面談などオフラインでの施策が中心だった事業も多かったこともあり、サービス運営および働き方の両面において全面的に変えていく必要がありました。関係者および社員の感染リスク・人命リスクは取らないとの判断のもと思い切って意思決定しました。

2020年4月当時においては、事態がどれだけ長期化するのかの意見は分かれるところがありましたが、スローガン経営陣としては少なくとも2年近く、場合によってはもっと長期化する可能性が高いと判断しました。

そのため、「リモートワークで我慢する」「早くオフラインの復活を待ち望む」といった姿勢で過ごしていくと、感染の収束・拡大という外部要因に振り回され、何度も期待が裏切られてメンタルコンディションを維持するのが難しいと考えました。

その上、「リモート・オンラインで我慢する」という姿勢でいると、オンラインを前提とした新しいデジタルな働き方・サービスの提供方法を磨きこんで習熟することへの機会損失にもなりかねないと考えました。

そこで、思い切って「原則全員フルリモート」を2020年4月時点で8月末までの5か月間は少なくとも継続する宣言をしました。

当時、様子を見ながらゴールデンウィーク明けもしくは5月末までは在宅勤務として、6月以降出社予定としていた会社も多い中で、早めに中長期でのオンライン化への適応に向けた覚悟を社内に共有するためでした。

結果として、原則全員リモートワークのワークスタイルは定着しました。2020年10月にはニューノーマルな働き方を実現する組織施策「Shape New Work」をまとめて社内外に発信するに至りました。

それ以降、国内であれば住む場所はどこでも良くなりましたので、「転職なき移住」としてスローガンの仕事を何も変えることなく実家の近くや地方に移住する社員が何人もいます。

また、新しく入社するメンバーも採用面接から内定出し・入社の手続きに至るまですべてオンラインで完結できる体制を構築しました。これにより、居住地に関係なく採用活動を行えるため、より多くの候補者に会うことができています。

コロナ禍前においては、ほとんどの社員が東京に在住していたのに比べて、現在は、東京が引き続き大半を占めるものの、社員の居住地は1都2府11県※(2021年10月現在)にまで広がりました。

※11県の内訳は、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県、岐阜県、兵庫県、沖縄県です。

「全員フルリモート」は多様な才能の可能性を引き出す


パンデミックが収束して、ある程度世の中の出社率が上がってきているようであれば、自分たちもオフィス出社を一定組み込んだ体制に戻すことも考えた方が良いのではないか?という葛藤はありました。

しかし、スローガンとしては引き続き、原則全員フルリモートの方針を決めています。東京本社のオフィスも大幅に縮小し、シェアオフィスであるSENQ青山並木通りに入居しています。

実際に、オフィスに出社したい人たちもいますし、オフィス出社と在宅勤務を組み合わせた働き方を希望する人たちもいます。

しかし、オフィス出社組が多数派を占めるようになってしまうと、フルリモート組は疎外を感じたり、不利を感じたりするかもしれません。

スローガンで働く誰もが安心して仕事に参画できて、住む場所や働き方によって不利や疎外を感じないようにしたい

これは、スローガンが掲げるミッションの冒頭部分である「人の可能性を引き出し」に通じる考え方です。

「人の可能性を引き出す」組織づくりの実践を経営方針としている以上、やはり「原則全員フルリモート」を基本としながら、住む場所・働き方に関わらず、多様な人材の可能性を引き出せる会社でありたいと考えます。

その観点から考えて同時に、育児や介護など家族の事情によって働く時間の柔軟性が必要なケースについても、フルフレックスの適用を積極的に進めています。

現在のスローガンは20代・30代前半の社員も多いのであまり顕在化していませんが、今後は、介護など家族の事情で実家近くに引っ越す必要のある社員も出てくるかもしれません。

その際に、住む場所・働き方によって不利が生まれずに、どこに移住しても変わらずに働き続けられる会社であることは、働く人のキャリア形成の観点でも、人的資本の蓄積という会社としての競争力の維持という観点でも合理的だと考えます。

全国各地からのご応募お待ちしています

フルリモートワークと聞くと、入社後のオンボーディングや社内でのコミュニケーションに不安を覚える方もいるかもしれませんが、そのあたりの不安や心配についても施策を積み重ねてきています。

もともと1on1を週次を中心に頻度高く実施しており、TeamUpというプロダクトを使った1on1のメモも共有する仕組みをつくっています。

また、週毎のコンディションチェックのアンケートや、3か月毎にキャリアの希望や異動の希望を確認するキャリアアンケートを全社で実施しています。

これらの組織施策はすべて「人の可能性を引き出す」というミッションに接続しており、GPTWによる「働きがい認定企業」にも選出される結果となっています。

スローガンでは現在、ほぼ全てのポジションで採用募集中(募集一覧)です。採用面接から入社後に至るまですべてオンラインで完結します。

地方在住だからできる業務が限られるとか配属部署が限定されることもありません。全員がフルリモートという同じ環境のもと働いています。

全国各地からのご応募お待ちしております。

伊藤 豊スローガン株式会社 代表取締役社長

東京大学文学部行動文化学科卒業後、2000年に日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。システムエンジニアの経験の後、関連会社での新規事業企画・プロダクトマネジャーを経て、本社でのマーケティング業務に従事。2005年末にスローガン株式会社を設立、代表取締役に就任。著書に「Shapers 新産業をつくる思考法」(クロスメディア・パブリッシング)がある。2021年度より経済同友会第2期ノミネートメンバーに選出。